2017-06-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第19号
そもそも、「もんじゅ」におけるナトリウム漏れ火災事故と隠蔽工作も大問題となったわけですし、その後も、一万点の点検漏れが発覚をし、原子力規制委員会は、安全に運転する資格がないと勧告をし、「もんじゅ」は廃炉に追い込まれたわけであります。
そもそも、「もんじゅ」におけるナトリウム漏れ火災事故と隠蔽工作も大問題となったわけですし、その後も、一万点の点検漏れが発覚をし、原子力規制委員会は、安全に運転する資格がないと勧告をし、「もんじゅ」は廃炉に追い込まれたわけであります。
しかも、今回、あのナトリウム漏れ事故を起こしておきながら、そのナトリウム漏れの監視カメラの故障を放置していた、こんなことをやっているわけですから、安全意識の欠如も甚だしい、原子力研究開発機構にこれはもう任せられない、もう期待するのは無理だ、こういうふうに断じた原子力規制委員会の判断もむべなるかなというふうに言えると思います。
一九八〇年代に建設が開始されたわけで、一九九五年にはナトリウム漏れによる火災爆発事故が発生し、それから十四年以上の定修を経て運転を再開した二〇一〇年には落下事故が起きる、本当に運転ができない状況というのが続いておりまして、現在は、先ほども言いましたが、二〇五〇年の開始も危ぶまれているというような状況だと思います。
一九九五年のナトリウム漏れ事故以来、使用済燃料を再処理、加工したＭＯＸ燃料を通常の原発で使うプルサーマル発電でプルトニウムを利用するとしてきました。しかし、青森県六ケ所村の再処理工場は、竣工予定を二十三回も延期してなお完成していません。ＭＯＸ燃料加工工場も完成時期は延期され、経費は膨らむばかりで、国産のＭＯＸ燃料は一度も生産されていないのです。
これまで、ナトリウム漏れは何と二十七回あったそうです。それを克服して、今ＢＮ８００というものが動いている。さらにこれが、ＢＮ１２００というものを、もう既に次の設計を用意しているということでございます。 それから、近年、私が目を見張るのが原子力分野で進展を遂げている中国なんです。
福井県の「もんじゅ」では、もう御存じのように、九五年にナトリウム漏れの事故を起こしまして、当時、動燃が、事故現場を撮影したビデオを意図的に隠蔽といいますか、カットしたという事件もありました。ビデオとかいうのも、電磁的記録として本法の適用を受けるということになります。
点検と点検の間の期間ですね、これを勝手に延ばしたりとか、ナトリウム漏れを監視するカメラが壊れていても交換しないとか、もう規制委員会が検査を行うたびに保守管理の不備が見付かって保安措置命令が出されるという事態なんです。このような機構が出力運転の能力を持たないと評価されるのは当然ですけれども、運転していない今でも安全上のリスクがあるのではないかということを私は危惧をしております。
「もんじゅ」は、二十年前のナトリウム漏れ事故以来、実質的に運転はされず、その間に八回の保安規定違反が指摘され、二〇一三年には運転再開準備の禁止命令が出されています。それに加えて、今回の分類の誤りや未点検箇所の発覚ですから、これはもう原子力研究開発機構の責任は免れるものではないというふうに思います。
どうしてこういう厳しい勧告を出さざるを得なくなったかということでございますが、これは先生も御存じのように、「もんじゅ」については、平成七年十二月のナトリウム漏れ事故以降、繰り返しこういったことが行われて、是正措置が求められてきたわけですけれども、なかなかそれが具体的に実現していないということであります。
もともと「もんじゅ」は旧動燃が運営主体で、九五年のナトリウム漏れ事故などを受けて核燃料サイクル開発機構に改組され、さらに二〇〇五年には日本原子力研究所と統合して、現在の原子力研究開発機構となった経緯があります。 過去においても運営主体はかわっているわけです。
「もんじゅ」は、ナトリウム漏れによる火災事故が発端となり、調査の捏造などずさんな管理運営が明らかとなりました。その後もトラブルが続き、運転は再開できず、保安検査では一万点近い機器の点検漏れにより無期限の運転禁止命令が出されるに至りました。しかし、原子力機構の体質は改まることなく、昨年度の保安検査でもなお保安規定違反が指摘され、原子炉を扱う資格が根底から問われる事態となっています。
もうここであえて言うまでもなく、この「もんじゅ」に関しては、一九九五年にナトリウム漏れの火災事故を起こして、さらにそれがいっとき隠蔽されたことから、物議を醸したという経緯もございます。 二〇一〇年には本格運転を目指して運転を再開したんですけれども、炉内の中継装置落下事故によって再び稼働ができなくなった、こういういきさつもございます。
ですから、昔にナトリウム漏れが起こりましたけれども、あれを収束したというのは、相当奇跡に近いような、そういう状態だったんだろうと私は思っているんです。 余り長々と話すと、へえという話だけで終わってしまいますが、こういうリスクがあるんだということを踏まえた上で研究をされていく、そして研究の結果を検討していくということ。
前回、さまざまな調査をさせていただいたときに、日本では一回のナトリウム漏れの事故というものがあるのに対して、ロシアとかフランス、日本よりも先進的な国では本当に多数の、表現は間違えていないと思いますけれども、ナトリウム漏えい事故というものがありました。果たして日本の中でしっかり世論に耐え得るのかということも一つの考慮要素になって、これからも検討されていくのかなというふうには思っております。
今後、実証、そして実用というような段階を経るに当たりまして、日本では、ほかの国とは違って、これからナトリウム漏れというものをせずに実用化に向けていけるんだというような、そういう見通しを持たれているか、文科大臣にお伺いしたいと思います。
私もそれは非常に重要な視点だとは思うんですけれども、技術的にも、こういうふうに各国のナトリウム漏れの経験というものを見ても、正直、日本でまた、今後何らかのそういった事故というものが起きた場合に予想される世論の反発というようなものをいろいろ考えた上では、なかなか、「もんじゅ」、いわゆる高速増殖炉というものをそのまま実用化に向けて進めていくのは、率直に言って難しいのではないかというふうに思うわけでございます
しかし、この第二ステージの原型炉というところでございますが、ナトリウム漏れの事故があって以来、試運転をもう一回やりましたけれども、基本的にはずっととまっているということだと思います。 そんな状況の中で、昨年の九月ですけれども、「もんじゅ」の保全計画に定められた機器の点検、これが未点検だったということで、それが確認されたと。
ところが、発電を開始した平成七年の十二月に、冷却材であるナトリウム漏れによる火災事故が発生、一時運転が停止した後、平成二十二年五月、漏えい対策を行って運転を再開したものの、この年の八月には、燃料交換装置、重さ約三・三トンもの装置落下の事故により再び運転休止となり、復旧できないまま現在に至りました。
そして、今年三月には、二次系の冷却剤のナトリウム漏れを監視する装置が正常に作動しないトラブルが発生をしている。この系統では、その一か月前、二月にも、ヒューズが切れて装置が停止するというトラブルも起きています。 こんなことを見ますと、原子力を扱うところで何なんだと、背筋が寒くなるような私思いをしますよ。
例えば、一九九五年十二月から二〇一〇年の五月まで十五年間、ナトリウム漏れで稼働していなかったですよね。実験もされていなかったし、全くと言っていいほど止まっていたんですよね。この期間もやっぱり一緒なんですね。 例えばこの予算の使われ方というのはどのように、例えば十五年間止まっていたと、四十年かれこれやっているわけですから。
ところで、この「もんじゅ」について、例えば、止まっていて、ナトリウム漏れが起こって、この前は燃料棒の炉心棒が落ちたと。これ三つの、三社がやっているんですよね、工事とか。その工事をやっていて、例えば、設計ミスだったと、炉心棒が落ちたときもこれはもう明らかに設計ミスだったと、業者がですね、「もんじゅ」の業者が言ったんですけど。
ナトリウム漏れだとか、そういう事故はぼんぼんあるんですけれども。 じゃ、これをいつできるんですかと言ったところ、二〇五〇年と言われていたんですね。それからまた一週間ぐらいして、いや二〇四〇年だと。ということは、二〇四〇年ということは、今二〇一二年ですので、どこからこのような数字が出てくるのかと。それまでに、今消費税云々と、上げよう云々と言っている中で、民主党は、その前にやることがあると。
そして、「もんじゅ」の建設、管理等を行っている独立行政法人日本原子力研究開発機構の鈴木理事長を始めとする関係者の皆様から、ナトリウム漏れ・火災事故や炉内中継装置落下事故等のトラブルの発生原因と再発防止策の策定状況、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対策への取組等について説明を受けるとともに、高速増殖炉の研究開発継続の是非、二〇五〇年を目途とする実用炉稼働の実現性、運転停止中の「もんじゅ」の管理
高速増殖炉については、昭和四十二年以来二兆円以上の巨費を投じながら、平成七年のもんじゅナトリウム漏れ事故の収束もままならないまま、約四十年後の二〇五〇年までの実現を予測するなど、その費用規模と技術的な実現性を国民に説明することは極めて困難である。高速増殖炉の開発計画そのものの妥当性を検証するとともに、縮減すべきである。
私は、従来から原発については抑制的でありますし、「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故については改善を強く要求し、あるいは新潟中越沖地震の際には推進組織と規制組織を分離すべきであると当時の大臣に強く求めてまいりました。
ナトリウム漏れ事故だけでなく、落下するような事故も続いていると、こういうことでありまして、高速増殖炉、そして核燃のサイクル、これはもう抜本的にやっぱり見直しをして、もう完全な廃炉を含めてこれをやらなければいけないと思っております。